モノやサービスの値段は、需要と供給のバランスで決められています。需要と供給のバランスが崩れると、値段は変動する。この動きが、他のモノやサービス全般に広がっていくと、物価（モノやサービスを総合的に表したもの）が変動します。一般的には、物価が継続して上昇する状態をインフレーション、略してインフレと呼び、物価が継続して下落する状態をデフレーション略してデフレと呼びます。

デフレとは、お金の価値が上がり、相対的にモノの値段が下がることをいいます。モノの値段が下がったからといっても、通常、人は必要以上にモノを買わないので、モノが同じ数だけ売れても、販売価格が下がれば企業の売り上げは落ちていきます。企業業績が悪くなると、経済活動全体が元気をなくし、経済が縮小していきます。

デフレの場合も、物価の下落に追いつけないものが出てきます。例えば賃金などがその1つです。企業が出荷する製品の価格が下がり、売上が減っても、すぐに賃金が下がるるわけではありません。それは、賃金は従業員の生活を支えており、重大な関心事だからです。それを引き下げれば従業員の労働力を下げるおそれがあり、悪くすれば労使紛争にもつながりかねないからです。そのため、企業は賃金引き下げに慎重にならざるを得ず、それだけ収益が圧迫されることになる。そして企業は出費を抑えるようになり、新たな設備投資を抑制します。企業業績の不振が雇用不安につながるため、将来を心配した家計は、消費を抑えることになり、ますますモノは売れなくなり、そしてさらに物価は下がります。

1980年代後半、日本は円高が進んで日本の製品が高くなり、外国へ売りにくくなっていました。そして国は、お金を安く貸してくれるようになりました。そして、借りられるうちに借りてしまおう、という人が増え、お金の使い道に困ってしまいました。そこへ目についたのが、株や土地でした。株は、人が会社にお金を貸す証明書のようなもので、会社のもうけによって利息が決まっていました。日本の会社はもうかっていたので、株の値段は高く上がりました。土地も、値段は下がらないといわれ、安いうちに買おうという人が増えました。そして株も土地も値段が上がっていきました。株も土地も値段が上がりすぎて、やがてバブルがはじけました。1億円で家を買い、高く売りに出そうと考えていたのが、5.000万円の価値に下がってしまい、大きな損をしてしまいました。　　　　　　　　　　　　　　

　公共財とは，道路や法律のようにすべての人々に共同で消費または利用される財もの・サービスのことです。

　公共財には「一人の消費者に提供しようとしてもそのほかの消費者も消費することができるもの」で、このような例としては道路、街灯の明かりなどがあります。

　また、一人の人が法律を利用したからとの理由でそのほかの人が法律を利用できなくなることがないように，一人の人がいくら公共財を利用しても，そのほかの人が利用できなくなることがないもの・サービスも公共財です。

　純粋な公共財としては，一般行政サービス，国防，司法制度があります．公共財の性質を多少ゆるめると，公立病院，図書館，公園などがあります．このような財・サービスを準公共財といいます。